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携帯料金の未払いを時効にする方法【必読!】

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いを時効にして返済ナシにする方法教えますよ〜。

 

携帯やスマートホンが普及して、なくてはならない物になってからかなりの期間が経ちますが、便利なだけについつい使いすぎて携帯料金が払えないなんてコトもでてきました。

 

特にスマートホンだと電車や待ち時間に動画サービスを利用すると、月の通信量が一発でギガを超えて通信料で高額料金が発生してしまい、請求書をみて真っ青になったこともあるんじゃないでしょうか。

 

そんな携帯料金を未払いしてしまって5年以上が経過していたら、時効制度で返済ゼロにすることができます。

 

ただし携帯料金に限らず借金の時効というのは、ただ時間が過ぎただけでは支払い義務を無くすことができないことをご存じでしょうか。

 

携帯代を時効にして踏み倒すには、時効の意志を先方(携帯各社)に伝える手続きをしなくてはいけません。

 

このページでは携帯料金の未払いを時効にするのに必要な期間の解説から、時効を完成させて返済をなくす具体的な方法について解説していきます。

 

お時間がありましたら、ぜひ読み進めてみてくださいね。

ウイズユー司法書士事務所
時効援用相談窓口

FD:0120-263-212

アヴァンス行政書士法人
消滅時効の援用
無料でお問合わせ

FD:0120-141-054

アヴァンス行政書士
法人で信用情報開示

FD:0120-159-028

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携帯料金の未払いを時効できる期間とは

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いで時効が成立する期間は5年です。

 

最低でも携帯代や通話料を延滞し始めて5年以上が経過していないと時効にすることはできないワケですね。

 

携帯キャリア(ドコモ、ソフトバンク、au、格安スマホ会社)に関係なく時効期間は決められていて、会社の商取引による債権(商事債権)の時効は5年で成立します。

 

借金の時効に必要な期間

5年間

10年間

商事債権
金融会社(貸金業者)との融資・貸付など

民事債権
主に個人間のお金の貸し借り

銀行からのローン、融資
クレジットカードの支払い
消費者金融のキャッシング
サラ金ローン
住宅ローン
自動車ローン
携帯料金の支払い
家賃など

両親
子供
親戚
友人からの借金


ですが、時効成立はあくまで時効手続きの最初の1歩でしかありません。

 

時効を完成させて返済をまぬがれるまでには、残りの手順も確実にこなさなといけません。次項で残りの作業について説明していきます。

 

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携帯料金の未払いを時効にする3ステップ

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いを時効にするには3つのステップを踏まなければいけません。

 

条件の全てを満たしておかなければ時効は完成せず、少しずつ増えていく請求額に怯え続けることとなります。

 

その3ステップとは

 

STEP1
最後に携帯電話会社に支払いしてから5年が経っているか確認する

STEP2
携帯料金の時効が中断されていないかチェックする

STEP3
時効の意志を携帯会社に伝える手続きをする

 

以上の3ステップを全て終了させれば未払いの携帯料金はチャラになり、もう二度と請求書が届くこともなくなります。

 

3つの手順を順々に説明していきますので、順を追って確認してみてくださいね。

 

携帯料金の時効の5年はいつから開始するのか

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いをを時効にするためにはまず時効期間の開始日(起算日)を正しく知らないといけません。

 

ですが携帯代って毎月引き落とされるし、いつからスタートするのかってわかりにくいですよね。

 

携帯料金の未払いを時効にする期間の開始日は最後に返済した次の月の支払期限の翌日です。

 

ドコモならスマホや携帯の利用料金の支払期限は月の末日ですが、例えば2010年の4月30日の口座振替日から通話料を支払わなかったとすると翌月の支払い日の翌日(2010年5月1日)から時効期間のスタート(起算日)となります。

 

上のケースをもう少しわかりやすく説明すると

 

 

2010年3月16日
利用者が最後にドコモに支払いをした日

↓ ↓ ↓

2010年3月末日
月の末日支払いなので最後に返済した日(最終弁済日)となる

↓ ↓ ↓

2010年4月末日
4月中に携帯料金が未払い

↓ ↓ ↓

2010年5月1日(未払いした翌日)
時効期間のスタート(起算日)

↓ ↓ ↓

2015年5月1日
携帯料金の未払いで時効成立

 

携帯料金の未払い分を時効にする時には、最終弁済日の確認はしっかりとしておきましょう。

 

ドコモ以外のauやソフトバンクも口座振替日が違うだけで上記の例と同様に考えればオッケーです。

 

 

 

 

 

ただし携帯料金の未払いを時効にするうえで注意しないと行けないのが、時効期間には中断があるということ。

 

時効が中断されてしまったら、時効期間はリセットされて白紙に戻ってしまうんです。

 

時効が中断される行動とは

携帯料金の未払いを時効にする

 

せっかく時効期間の5年が過ぎていても、時効の中断に気がつかなければ時効手続きをしても失敗に終わります。

 

とても重要な携帯料金の時効が中断されてしまう事柄を、例を挙げて説明していきたいと思います。

 

裁判所からの通知を無視して放置

携帯会社からの請求書や督促状に時効を中断する力はありませんが、裁判所からの通知は別。

 

送達されてきた封筒の中身はと言うと、携帯キャリアからの訴状や支払督促の申立書となりますが見て見ぬ振りをしてゴミ箱にポイッとすると時効は中断されるばかりか期間も10年に延長されてしまいます。

 

万が一、裁判所からの通知が届いたら、すぐに借金問題に詳しい専門家(弁護士や司法書士)に相談しないと手遅れになりかねません。

 

携帯会社に携帯料金の未払いがあることを認めてしまう

借金の時効には「債務の承認」という中断事由があって、要するに債権者(携帯会社)に不払いしている携帯機器代や利用料金があることを認めてしまうと時効期間はリセットされます。

 

例えば携帯会社からの請求電話にでてしまい「今月キツいんで来月支払います」なんて言ったらアウト!

 

他にも請求書に同封されている減額依頼書などにサインして送り返すことでも時効は中断されます。

 

もし携帯会社から電話があっても「記憶にないのであとで確認します」「身に覚えがありません」と言って電話を切ってしまえば、未払い金があることを認めてないのでセーフとなります。

 

あとは携帯会社からの請求書はできるだけ無視を続けるべきですね。そもそも時効は中断されないんですから。

 

 

 

 

 

最後の返済から5年以上たってるし、時効の中断もされていない。

 

となればあと残すは時効にするための手続きのみ!

 

時効完成のためのあと一歩について解説していきたいと思います。

 

携帯料金の未払い金を時効にする援用手続き

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いを時効にする最終ステップが内容証明で消滅時効の援用手続きをすることです。

 

消滅時効の援用とは、時効が成立しているので時効制度を適用して未払い金を時効にする意志を貸し主に伝えること。

 

時効援用の手続きをして始めて相手の請求する権利が消滅し、滞納し続けた携帯機器代や利用料金の返済請求から解放されます。

 

消滅時効の援用手続き方法

 

消滅時効の援用手続きは、援用通知書を作成して配達証明付きの内容証明郵を送ります。

 

携帯会社が時効援用通知を受け取れば、時効は完成し返済義務は消滅します。

 

内容証明で送るワケ

 

でもなんで消滅時効の援用通知は内容証明でおくるのでしょう。もっと楽な方法でできればそっちを選びますよね。

 

内容証明郵便を利用するのにはワケがあって、内容証明を利用すると郵便局が送った内容を確認し5年間保存してくれるので、証拠能力がとても高いんです。

 

消滅時効の援用には必ず内容証明を使わなくてはいけない決まりはありません。電話や手紙で「時効成立してるので援用しまーす」とドコモやau、ソフトバンクに伝えても時効手続きをすることは不可能ではありません。

 

ですが携帯会社にとって時効援用をされると支払われるはずのお金を踏み倒される行為ですから、時効援用をしたことが後から確認できる方法を使わないと、時効通知なんて受け取ってないと主張され、せっかく完成したはずの時効がなかったことにされてしまいます。

 

時効援用後にたとえ裁判を起こされても勝てるから、携帯料金の未払いを時効にするにも内容証明を使うのが鉄板なワケですね。

 

時効援用通知書の書き方

内容証明で送る時効援用通知の書き方に特に決まりはありませんが、書かないと行けない事柄はいくつかあります。

 

  1. 時効が成立していること
  2. 時効の援用をすること
  3. 時効援用先の会社名・住所
  4. 携帯会社と契約した契約番号や当時の住所・氏名
  5. 現在の住所・氏名・連絡先

 

上記の4点は必ず記入しましょう。

 

携帯会社は日本各地で毎日数多くの契約を交わしているので、時効援用する契約内容を特定する情報がなければあとで情報不足で手続きできないと主張されてしまいます。

 

また、「時効が成立していること」「時効の援用をすること」を書かなければ、何のための通知書かが曖昧になってしまいます。

 

ネット上には時効援用通知書の雛形がダウンロードできますし、エクセルやワード形式での配布もあるので探して利用してみてはいかがでしょうか。

 

時効援用通知書は3通準備する

時効援用通知書を準備する際は同じ内容のものを3つ準備してください。

 

内容証明で送る際に、1通は郵送用、1通は郵便局で保管用、1通は送り主が手元に置いておく用となります。

 

携帯会社への郵送用と窓口で保管用に2通でもいいのですが、後で郵便局に確認しようとすると費用がかかるので、自分でも保存しておくことで余分なお金がかかる可能性が減りますよ。

 

内容証明郵便にかかる費用

内容証明郵便を使うって費用が高そうって思うかもしれませんが、内容証明郵便1通あたり1252円(用紙1枚の場合)

 

約1300円の郵便料金で長年悩んできた携帯料金の未払いを時効にすることができるんです。

 

 

 

 

 

ですが時効期間が過ぎているのか不安な方や、時効が中断されていないか、手続きに自信がないという理由からお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

 

次項では携帯料金の未払いを時効にする援用手続きについて専門家に相談・依頼する方法をご紹介します。

 

携帯料金の未払い時効を専門家に相談する

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いを時効にできるかまずは専門家に相談してみることで、プロの視線で時効にできるかをチェックしてもらうことができます。

 

  1. 携帯料金の未払いしてから時効にできるまでの期間の確認
  2. 過去の行動で時効が中断されていないかの確認
  3. 時効援用通知書についての疑問
  4. 万が一時効援用に失敗した時の対処法

 

今までやったことのない手続きをするときになると、気になる点ってどんどん出てきて、失敗するんじゃないかってネガティブな考えがどんどんわいてきてしまいますよね。

 

まずは相談だけでもしてみませんか? 専門家のアドバイスを聞いたり疑問に答えてもらうことで不安は少しずつ解消されていきますよ。

 

相談費用が無料の窓口があります

 

携帯料金未払いの時効の相談は無料でできます。

 

無料窓口の捜し方はスマホやパソコンから「時効援用」「相談」と検索すればすぐに見つかります。

 

相談受付時間もチェックして相談先を決めてくださいね。

 

専門家に時効手続きを依頼費用の相場

 

ネットで探すと時効援用を扱っている事務所がいろいろ見つかりますが、いざ携帯料金の未払いの時効を頼むとなると費用が気になりますよね。

 

専門家に時効援用を依頼する場合の費用の相場は、時効援用先1件あたり行政書士が約10,000円〜25,000円、弁護士や司法書士が25,000円〜となります。

 

依頼先によって費用の相場が違うのは、時効援用に関する業務内容の違いからくるものです。

 

行政書士と弁護士・司法書士のちがい

 

行政書士と弁護士や司法書士には業務内容にちがいがあるので依頼費用もかなり違ってきます。

 

行政書士
法手続の書類作成が主な業務で、時効援用通知書の作成を行います。

 

時効援用についてはサイトをつくって相談を受け付けている事務所もありますが、基本的に依頼者の自己責任で消滅時効の援用を行うことになります。

 

結婚して名字が変わったり引っ越しをして、もう10年近く催告状が届いていない状況なら時効援用通知書を代書してもらえるサービスを使うことで、時間をとられず時効を完成させられます。

 

弁護士・司法書士
弁護士は全ての法手続の代行ができます。また認定司法書士も一部制限はありますが弁護士と同様に時効援用の手続きを依頼人の代理として行うことができます。

 

難関国家資格を通過した専門家が時効期間の確認から中断の有無まで再確認するので、時効全般のミスが避けられる利点がありますし、なにより面倒な手続きをまるまるお願いできるのがありがたいですね。

 

気になる司法書士の制限ですが、140万を上限の事柄のみ代理業務を行うことができるというものなので、携帯料金の未払いを時効にするケースでは請求額が140万を超えるケースはまずありませんから、司法書士でも問題なく時効業務を行えます。

 

 

 

行政書士にオマカセする場合は依頼料金が安い分だけリスクが残り、司法書士や弁護士に依頼すると、その分だけコストがかかるといったトコロとなります。

 

携帯料金を時効にするなら費用と安全性、確実性のもっともバランスがとれているのが、司法書士じゃないでしょうか。

 

仮に司法書士事務所に依頼した場合、相談から解決までどういった流れですすむのかを次で説明していきたいと思います。

 

携帯料金を時効にして解決するまでの流れ

まずは相談から
相談窓口で未払いの携帯代の滞納状況や時期などを話して、時効の援用ができそうかを専門家が無料診断します。
フリーダイヤルの設置してある窓口なら通話料もかかりませんし、メールでの相談ができる事務所もありますから、相談者の状況にあわせて相談窓口を選びましょう。

 

時効期間の5年が過ぎていなかったり、時効中断がおきていそうな場合には、専門家にアドバイスしてもらい、今後の対応策を決めましょう。

 

自分で援用手続きするか、依頼するかを決めましょう
時効援用できそうならば依頼するか自分で手続きするかを決めます。
今回の例では依頼者が時効手続きを司法書士事務所にお願いするとして進行しますが、相談をしたからと必ず依頼しないといけないワケではありません。

↓ ↓ ↓

司法書士事務所と時効援用に関しての契約を結ぶ
司法書士事務所と契約を交わします。司法書士が受任すれば時効援用の手続きがスタート!
事務所によっては契約時に依頼料金を支払うことになるかもしれないので、着手金や成功報酬の支払いタイミングは事前に確認しておきましょう。

↓ ↓ ↓

司法書士による携帯料金の未払いの時効手続き開始
携帯料金を未払いに関して専門家が再チェック後に、時効援用通知の作成、内容証明で債権者(携帯キャリア)に送付します。
司法書士が債務整理として援用手続きの全てを代理で行いますから、依頼者はタダ結果を待つだけ。

↓ ↓ ↓

時効援用の成立後は借金はすべてなくなります!
消滅時効の援用が終われば延滞し続けた携帯料金とはオサラバ。もう二度と請求が届くことはありません。

 

 

 

 

 

ただ、延滞を続け見て見ぬ振りをしていた返済から逃げ出せる時効援用にもデメリットがあります。

 

どんなペナルティが発生するかを最後に紹介しておきますね。

 

携帯料金の未払いを時効にした後のデメリットとは

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払い分を時効にするのに何のデメリットがないわけではありません。

 

時効制度は返しきれない借金を返さずに済みますが、本来は払わなければいけない料金を踏み倒せばペンルティがあるのは仕方がないですね。

 

デメリットをあげていくと

 

  1. 時効援用後5年はブラックリストに載ってしまう
  2. 5年間はブラック扱いされて携帯電話の契約が難しい
  3. 住宅ローンや自動車ローンはブラック脱出まで困難
  4. クレジットカードの審査に悪影響がある
  5. 時効援用した携帯会社と新規契約ができない

 

などなど。

 

これは消滅時効の援用により個人信用情報機関に事故情報が載ってしまい、金融会社からの信用度がドン底になってしまうから。

 

信用情報は銀行などの融資、ローンやキャッシング、クレジットカードの審査で大きな役割をもつ情報で、異動情報が消えるまで5年間かかります。

 

貸したお金を返さずチャラにしようとした以上は貸金業者からの信用失墜は避けられません。

 

ただし信用情報は信用情報機関に加盟している企業のほかは本人以外は閲覧することができませんから、信用情報がブラックだからと会社での評価などには影響がありません。
(※本人死亡の場合は相続人であれば閲覧は可能ですし、委任状があれば弁護士や司法書士も開示請求ができます)

 

また、時効援用先の携帯会社(債権者)が独自で事故情報は管理していますので、時効援用後5年を過ぎても新規契約を断られる可能性があります。

 

この内部情報はドコモやソフトバンク、auといった携帯キャリア1社だけではなく携帯各社で共用するシステムがあるので、携帯3社から新規に携帯やスマートフォンを契約しようとしても断られやすくなっていると思ってください。

 

 

まとめ

携帯料金の未払いを時効にする

 

携帯料金の未払いを時効にできる期間から時効援用の具体的な方法まで説明してきましたが、お役にたてたでしょうか。

 

携帯やスマホについてはついつい使いすぎて、請求書を見てビックリしたなんて経験はありますよね。ただ1度や2度の失敗ならリカバリーできても、何度も繰り返すと口座振替日に残額が足りずに引き落とせず延滞がちになってしまうかもしれません。

 

時効によってチャラにするにも滞納から5年以上かかってやっと時効になる最低条件が整うぐらいですから、なかなか何度も繰り返すコトは不可能です。

 

携帯料金の未払いを時効援用をして返済からまぬがれた後は、もう二度とブラックにならないよう気を付けてくださいね。